１２月１５日

瀬戸環連機関紙新年号向け記事を代表より送付

新年おめでとうございます。

すま・はまの会では海浜植物観察会を毎年５月、廣瀬重夫先生に講師を依頼し実施しています。昨年は神戸新聞にハマヒルガオの写真付き案内記事が掲載され、参加者は約４０名と例年よりかなり多くなりました。また須磨海岸で新しい海浜植物の発見が続いています。昨年の観察会では一株だけですがハマボッスを発見、一昨年秋にはグンバイヒルガオ、２年前にはハマナタマメの芽生えも見つかりました。今年も観察会を継続したいと思っています。

また須磨海岸に過去アマモが生育していたので、現在でもアマモは生育しているに違いないと考えていましたが、昨年８月１９日の神戸新聞記事に『須磨沖でアマモ群生』が載りました。我々の目でその場所を確認したいと思っています。

瀬戸内の環境保護団体のみなさまと協力して海や海岸の環境を守っていきたいと思いますので宜しくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                      すま・はまの会　代表　Y

１１月２３日

月例会＠やしろの森公園、同公園見学

１０月１２日

月例会＠兵庫県立神戸生活創造センター内生活創造プラザ(当会が同センターの登録メンバーとなって初めての使用)

９月２６日

兵庫県立神戸生活創造センター＠JR神戸駅東クリスタルタワー4Fのグループ登録申請中であったが、認許された。

これにより、会議室・印刷機・ロッカーが無料で借りられる。

神戸市みなと総局は、植物保護柵内の放置ヨットに、10月末までに撤去しないと、当局で撤去し費用を請求する、との貼紙をした。

９月１５日

例会をミニ移動例会として、元世話人宅(転居直後)で実施

９月７日

第３１回瀬戸内沿岸住民集会(明石)にて、湾岸道路について報告(説明・聴講各世話人１名)

PowerPoint

にて作成のため全部はご覧頂けませんが下記

大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド～駒ヶ林南）建設計画について

                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.9.7  すま・はまの会世話人　S

　報告を始める前に、大阪湾岸道路建設計画に関心をもつようになった経緯を少し話しておくことにします。今から１６年前の１９９２年５月、神戸市が須磨海岸を２ヘクタールほど埋め立てるというので、地元の須磨浦通に住む人々が異議申し立てを行いました。ぼくも住民の一人として参加し、当局や議会と様々な折衝を重ねるうち、この埋立事業が実は大阪湾岸道路建設計画と深くかかわっていることを知りました。以来、わずか２ヘクタールの埋立て、それも沿岸漁業振興をはかるための船溜り建設という大義名分の背景に見え隠れする大阪湾岸道路建設事業に対し、あくまでも地域住民の視座から焦点をあててきました。

ぼくたちが否応なく関心を持たざるを得なくなった湾岸道路建設計画は、その当時「第８期区間」と呼ばれていました。すなわち神戸淡路鳴門自動車道の垂水ジャンクションから第二神明の前田ジャンクション（今は名谷ジャンクションと名づけているようです）、さらに柏台、塩屋北町、鉢伏山の地下を経て一ノ谷町の海岸部に達し、須磨浦通、若宮町をへて長田区駒ヶ林南町にいたる延長８キロ余りの計画路線でした。これに対し、今からご報告いたします長田区駒ヶ林南から六甲アイランドの東灘区向洋町東までの１４．５キロは当時「第９期区間」と呼ばれていました。現在、進められているこの第９期区間に相当する計画路線の都市計画決定手続きでは「大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド～駒ヶ林南）」という表現になっています。この「西伸部」という表現は第８期区間も含んでいるため、今から行う報告では、これらを区別する意味で「第８期」、「第９期」という言い方をさせていただきます。

では、計画路線の概要から始めます。引用資料の大半は、この計画案に関する説明会や公聴会、環境影響評価準備書に関する説明会、公聴会などの際に参加者に対して事業主体となる国土交通省近畿地方整備局阪神国道事務所なり、都市計画決定権者の兵庫県が用意したものです。そのほとんどがそれぞれのホームページに収載・公開されており、これらをそのまま引用・掲載させていただきました。

＜パワーポイント操作１＞タイトル

大阪湾岸道路（六甲アイランド～駒ヶ林南）について

 ＜パワーポイント操作２＞タイトル

１．大阪湾岸道路の概要

計画概要

　　　　　　大阪湾岸道路全体計画

 ＜パワーポイント操作３＞図

まず大阪湾岸道路の全体計画を図でお示しします。

ご覧のとおり、沿岸部に大小さまざまに造成された埋立地を縫い刺しするようにルート設定されています。後でもまた触れますが、埋立地と埋立地をつなぎとめて個々の埋立地を閉塞化させないようにするためのライフラインのような趣きがあります。

＜パワーポイント操作４＞図

この大阪湾岸道路を含め、近畿一円の高速道路などを一括し、これらの有機的な連携が図られればさらに全体としてバージョンアップするという意味合いで「広域幹線道路ネットワーク」と呼ぶこともあります。

＜パワーポイント操作５＞表

現時点の大阪湾岸道路の都計手続・整備状況です。

①泉佐野市りんくう往来北～東灘区向洋町東　　約55.8㎞     供用済

②東灘区向洋町東～長田区駒ヶ林南町　　　　　約14.5㎞　　 都市計画決定手続中　

③長田区駒ヶ林南町～垂水区下畑町　　　　　　約6.4㎞　　　未供用（都計決定済）

④垂水区下畑町～垂水区名谷町　　　　　　　　約1.8㎞　　　供用済

したがって、このまま今回の六甲アイランドから駒ヶ林南にいたる１４．５キロの計画路線が都市計画決定された場合には、②と③を合わせた約２１キロがいつ、どのようなかたちで事業化されていくのかということに焦点が移っていくわけです。
＜パワーポイント操作６＞図

計画路線の概要図

 ＜パワーポイント操作７＞表

都市計画案の概要

＜パワーポイント操作８＞図

計画交通量

＜パワーポイント操作９＞タイトル

２．大阪湾岸道路建設事業計画の歴史的背景

大阪湾岸道路にとどまらず、日本の道路づくり政策全般にわたる問題――道路特定財源問題、暫定税率問題などの経緯や、道路特定財源の一般財源化がどうなっていくのかといったことについて触れておくつもりでしたが、ちょうどレジュメ原稿を主催者側に送った直後の９月１日の夜になって急に一般財源化を公言していた首相が突然辞めると言い出し、政局がらみになってしまいました。事態がどう推移するか、もう少し様子を見守る必要があります。準備段階で話そうとしていたことを少しだけ述べておきますと、

＜パワーポイント操作１０＞表

道路整備５ヶ年計画（1953～2002）→社会資本整備重点計画（2003～）

まず一点目は、日本の道路づくり政策が期せずして１９世紀から２０世紀への変わり目に照応するかのように、ある種の転換点を迎えたということです。ご存じのように、戦後、道路を迅速に整備する必要があるとして、その財源を確保すべく、１９５３年に田中角栄議員らの議員立法で「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が成立し、揮発油税が道路特定財源になりました。同法は、１９５８年に「道路整備緊急措置法」に継承され、「五箇年間に行うべき道路の整備の目標」と「 五箇年間に行うべき道路の整備の事業の量」を定めた「道路整備五箇年計画」に基づく道路整備が行われてきました。（第一次から第十二次まで）。６６年からは石油ガス税も道路特定財源に組み込まれています。

しかしながら、右肩上りの成長が望めなくなり、バブル経済の崩壊、財政破綻危機に直面し、公共事業の見直し、財政再建などが叫ばれるなか、いわゆる「骨太の方針」に象徴される構造改革路線が導入され、「道路整備緊急措置法」は２００３年に「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に代わり、２００８年に現在の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に改められています。これに伴い、２００３年からは「道路整備五箇年計画」から「社会資本整備重点計画」に切り替わり、計画の策定にあたって一定の住民参加プロセスなどが盛り込まれました。

＜パワーポイント操作１１＞表

道路整備に関する法律の移り変わり

１９５３　道路整備費の財源等に関する臨時措置法

１９５８　道路整備緊急措置法

２００３　道路整備費の財源等の特例に関する法律

２００８　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

この流れに、大阪湾岸道路の建設・供用プロセスを重ね合わせてみると、おおよそ次のようになります。

＜パワーポイント操作１２＞表

道路整備５ヶ年計画と大阪湾岸線の工事

道路整備五箇年計画から社会資本整備重点計画に切り替えることで、計画内容を、作る側の「事業費」から国民から見た「達成される成果」に転換したり、社会資本整備の改革方針の中に①事業連携の強化、②事業構想段階からの住民参加の推進、③コスト大幅縮減、④ＰＦＩなど民間資金・能力の活用、⑥国庫補助負担金に係る地方の裁量の向上を掲げたり、重点計画の策定過程を国・地方公共団体・国民の間の対話手段として活用したりできるようになるとしていますが、実効性のほどはともかく、かつてのようにほとんど与党道路族議員と国土交通省の道路づくりテクノクラートとの阿吽の呼吸のもと、フリーハンドで構想や計画が練られ、住民の側からはたかだか縦覧文書に対する意見の提出や公聴会での意見の表明などが形式的に与えられるだけで、事業化のアクセルばかりが威勢よく踏まれ続けていた頃に比べれば、計画・事業の必要性、優先順位にもある種のエビデンスが求められるようになったり、たとえ形式的であれ、構想段階からの市民参加プロセスを踏まえなければならなくなったりするなど、国民の側から道路づくりに対するチェックシステムを働かし得る余地がより重層的に生まれたと言えなくもありません。

＜パワーポイント操作１３＞タイトル

「大阪湾岸道路有識者委員会の提言」中のＰＩについて

このたびの第９期の都市計画決定手続きでも「大阪湾岸道路有識者委員会」なるものが設置され、いわゆるＰＩ（パブリックインボルブメント）プロセスなるものが導入されました。

＜パワーポイント操作１４＞図

「大阪湾岸道路有識者委員会の提言」中のＰＩの進め方のフロー図

ただし、このたびのＰＩプロセスが妥当なものであったかどうかは疑問が残ります。とりわけアンケートとヒアリングのプロセスは詳細な検証が必要です。

アンケートに関して言えば、平成１６年６月２０日から１ヶ月半ほどの期間に沿道地域住民４４６８票、周辺地域住民４４８２票、道路利用者４８０００票、沿道地域・周辺地域内の事業所４１３０票の合計６１，０８０票を配布し、１４，９３９票を回収して８月９日付で集計結果の中間速報をまとめたことになっています。この期間にはアンケートのほか、３種のヒアリングを４回実施したとも報告されています。

梅雨から真夏の酷暑のなか、これだけの作業を有識者委員会の委員や阪神国道事務所の職員だけでやりおおせるとも思えませんのでアルバイトを大量に雇ったのかも知れませんが、実際のところ、どれくらいの調査員数で実施したのかをはじめ、どのような調査方法を用いたのか（調査対象の選定、回答方式、回収方式）などが明らかにされていません。おそらく数百人から千人規模の相当大掛かりな人海戦術をとらないかぎり、実現不可能な所業と思われます。また、設問内容も、実際に用いられた文言が明らかにされていませんが、回答結果から推定するに、かなり誘導尋問的な表記になっていた可能性があります。たとえば、あくまで臆測の域を出ませんが、阪神高速３号神戸線は若宮の急カーブをはじめとしてカーブが多く、また月見山出入口、須磨料金所での慢性的な渋滞などは構造的欠陥として悪評高いにもかかわらず、設問ではそうした構造上の問題点を指摘をしないまま、魚崎ランプ以西での事故多発状況を示す統計データだけを取り上げ、高速道路網の未整備に原因があるかのような誘導を行っている可能性性があります。

いちおう、国民の側も構想段階から参画できる可能性が生まれたこと自体は評価すべきであり、ＰＩプロセスを通じて、より科学的、実証的で系統だった取り組みが必要になってきていることはたしかなのでしょうが、実際どれほどの公平中立性、第三者性が担保されているかは詳細に検討してみないことには何とも言えません。

 ＜パワーポイント操作１５＞タイトル

大阪湾ウォーターフロント開発の手詰まり

　もう一点、大阪湾のウォーターフロント開発の手詰まり現象も、この大阪湾岸道路建設事業と相当程度リンクしているのではないかという点を指摘しておきます。

 ＜パワーポイント操作１６＞タイトル

大阪湾岸道路全体計画

　全体計画をご覧いただければお分かりいただけますように、湾岸道路のルートはまさしくウォーターフロント開発、またはベイエリア開発という言葉でもよろしいのですが、戦後の関西における大形プロジェクト事業の一翼を担っていた沿岸部の埋立ての成果としての埋立地を縫い刺しするように設定されています。

　あたかもそれらは湾岸部に異常増殖したがん細胞の突起物のようでもあり、湾岸道路は異常増殖した突起物に栄養を補給し、突起物内に発生した老廃物を運び出す役割を担う、突起物の延命を図るための人工動脈といった趣きを呈しています。

　あらためて指摘するまでもなく、ごく一部を除いて埋立地は軒並みに当初計画の供用率を下回り、遊休地化しているのが実情です。こうしたウォーターフロント開発の低迷ぶりを打開する「切り札」として、湾岸道路の全通を前提にした、より高次な広域幹線道路ネットワークの完成が目論まれ、事業化のアクセル要因になってきたと言えます。

 続いて、レジュメの３、西伸部の都市計画決定、環境影響評価手続のほうに入らせていただきます。

 ＜パワーポイント操作１７＞タイトル

３．西伸部の都市計画決定手続、環境影響評価手続

手続の流れ

 ＜パワーポイント操作１８＞タイトル

手続の流れ（フローチャート）

フローチャートで示すとこのようになります。昨年秋から今年春にかけて、西神部に係る都市計画案および環境影響評価準備書に関する住民向け説明会の開催、文書の縦覧、これに対する意見書の受付、公聴会の開催が行われてきました。

　この後は、県の都市計画審議会に付され、よほどのことがないかぎり原案通り答申が出て、年度内にも都市計画決定されるものと思われます。

　ただし、後でも触れますがポートアイランドでの住民向け説明会がまだ実質的に行われておらず、この点が都市計画決定手続のプロセスの中でどう斟酌されるのか、注目されています。

　＜パワーポイント操作１９＞タイトル

４．計画案の問題点

　次に、計画案の問題点を指摘しておきます。まずは必要性への疑問です。

＜パワーポイント操作２０＞タイトル

必要性への疑問

計画交通量の過大予測

計画案では、六つの区間の計画交通量が示されています。この中の六甲アイランド北ランプと西ランプの間の８６，１００台／日（２４時間）について検証してみます。

＜パワーポイント操作２１＞表

六甲アイランド北ランプ～西ランプの交通量

平成１７年度に国土交通省が実施した道路交通センサスによれば、近傍の幹線道路の平日の２４時間あたりの交通量はこのようになります。

高速湾岸線のＡは六甲アイランド内に用事があったり、自宅・事業所があったりする車両の交通量とみなすことができますから、この区間の交通量が８６，１００台になるためには、Ｂ、Ｃ、Ｄから５万ないし８万台が計画路線に乗り入れることになります。Ｃの国道２号よりＢの阪神高速３号神戸線、Ｄの国道４３号から多く乗り入れると考えるほうが自然なので、仮にＢとＤだけから５万ないし８万の車両が乗り入れるとすると、Ｂ、Ｄの現行交通量の約４０％から６０％分が計画路線に乗り入れることになります。果たしてこんなことは起こり得るのでしょうか。いかにも、ためにする理屈づけのように思えてなりません。

計画交通量を示す場合は必ず算出根拠を示すと同時に、周辺・近傍の既存の幹線道路の将来交通量をも併せて示し、それぞれの増減の妥当性に基づいて予測する必要があります。これまでの計画交通量はおおむね、広域幹線道路ネットワークが完成したことによる潜在需要の顕在化という理屈づけで底上げが図られていました。それでは事業者側の単なる事業効果への期待値にすぎず、科学的な根拠は薄いと言わざるを得ません。今回の計画交通量も従来のままで、新味に欠けます。

 ＜パワーポイント操作２２＞タイトル

駒ヶ林南ランプの交通量

同様に、駒ヶ林南ランプの７９，０００台についてみますと、近傍の幹線道路からの乗り入れが想定できるのはＥ、Ｆ、Ｇの３路線です。大阪湾岸道路はＥの神戸淡路鳴門自動車道に直結することで環状のネットワークが完成すると位置づけていますが、仮にこのすべての車両が大阪湾岸道路に乗り入れてきたとしても、Ｆ、Ｇの５０％以上の車両が乗り入れてこなければ計画交通量に達しません。こちらも常識的には想定しにくいことです。

このように、計画交通量はネットワーク完成後の期待値によって水増しされており、これらをもとに費用対効果などの予測を行おうとしてもほとんど意味がないと言わざるを得ません。

＜パワーポイント操作２３＞タイトル

並行するハーバーハイウェイとの兼ね合い

既存幹線道路改修との優先順位

　このたびの計画路線のＰＩプロセスはもとより、説明会での質問や計画案に対する意見書、および公聴会における意見のなかにしばしば登場したのは、臨港道路のハーバーハイウェイを有効活用してはどうか、という指摘、提案でした。既存の阪神高速３号神戸線、国道４３号と計画路線との間をほぼ輻輳するかたちで供用されている道路であり、現在は５号湾岸線を西に向かってきた車両がそのまま住吉ランプをへて西進できる構造になっており、計画路線ほどのポテンシャルはないにしても、十分、代替機能を果し得る状態です。

　これに対し、有識者委員会の提言を受けたかたちで都市計画決定権者の兵庫県が、「ハーバーハイウェイの活用については、構想段階において、整備費用や整備期間等の観点から、その実現性について検討されています。現状の道路交通問題を改善し、計画交通量を処理するためには、既存道路（４車線）を大阪湾岸道路として利用できる規格に幅員や線形等を改良するとともに、全線に渡り別線を整備するなどの大規模な改良が必要となり、必ずしも整備費用の節約や整備期間の短縮にはつながらないことから、現行案の方が優れていると考えています。また、国の有識者委員会においても、公正中立な対場から市民等の意見の把握、分析が行われた結果、その優位性が示されています。」として、代替機能の検討をすることなく、あくまで当初計画どおりの規格、幅員、構造などを前提にして整備しなおした際の比較検討に歪曲しています。

　計画交通量が過大であれば、必ずしも当初計画どおりである必要はなく、むしろ既存の幹線道路間の有機的な連携や、神戸山手線の活用などを総合的に勘案した改修・改良の整備を行うことで、現状の道路交通問題の改善に資するものと思われますが、こうした視点からの検証が一度も行われていないのです。あらためて、こうした観点からの再検証がぜひとも必要です。

 ＜パワーポイント操作２４＞タイトル

事業主体・財政負担の不透明性

次に、事業主体・財政負担の不透明性という点について簡単に触れておきます。

　事業主体は、道路公団の民営化により、従来と同じかたちで事業化されることはなくなりそうですが、実際にどのようになるのかはまだ明らかにされていません。そもそも事業規模についても７千億円とも、五千億円とも、さらに最近は五千億を下回る金額でもできる、といった按配に明確な額が示されていません。国の直轄事業で事業化したときは地元の財政負担が生じますが、地元としてはどれくらい負担を強いられることになるのかは未だ判然としていないわけです。

　さらに県と市の負担割合がどうなるのかも明らかになっていないようですが、聞くところによれば新直轄事業でやることになり、地元負担は４分の１、それも政令指定都市の場合は政令市が負担するということですので、県と市との間では事業化に向けてのアクセルの踏み具合にもかなりの「温度差」が生じるのもむべなるかな、といったところです。仮に事業規模が六千億円であれば１５００億円の地元負担が発生することになり、すでに二十数パーセントを超えて危険水域の公債依存率になっている神戸市がその費用をどうやって捻出するのかが問題になります。

 ＜パワーポイント操作２５＞タイトル

環境への影響

住環境への影響

海域への影響

環境への影響も、アセスの準備書ではおおむね「影響は少ない」と結論づけ、基準値や規制値をクリアできない場合は関連法規に基づいて適切な処置を施し、万全を期すことにしている、としていますが、住環境や海域への影響は決して小さくありません。

住環境への影響では、六甲アイランド内でわずか６０ｍの範囲内にマンションが建設・供用されることになっており、都市計画決定手続きが進んでいる間はまだ住民ではないため、新住民との間の話し合いを待った上で都市計画決定手続きに入るべきではないかとの指摘がなされましたが、そうした配慮は事業化の段階で対処可能だとして一蹴されてしまいました。実際に、十分な情報開示がなされないまま入居してきた場合には、さまざまなトラブルが発生するのではないかと懸念されています。

ポートアイランドではこれまで地元自治会・住民らに対し、事業主体となる近畿地方整備局阪神国道事務所やアセス手続に入る兵庫県当局が何度か説明会を開こうとしてきましたが、ルートや構造など計画原案をめぐり住民との間の認識の溝は深まるばかりで、まともな話し合いすら行われていないと聞いています。

アセスでは基準値や規制値を下回っており、影響は少ないとされている沿線地域でも、予測評価の方法や予測地点の設定には疑問を抱かざるを得ない点があり、実際のところは長期にわたる現況把握に務め、十分な現地調査をふまえた上で予測評価しなおすべきだと考えています。

また、計画路線はおおむね海域であり、工事段階はもとより供用後もさまざまなかたちで影響があるものと思われます。土工はごく一部でも相当数の橋脚の設置が見込まれており、海域環境および港湾機能への影響は決して小さくありません。すでにこの海域の大半では水質、底質とも環境基準として定められた数値を超えています。関係当局は率先して環境改善に努めなければならないのに、一向に有効な手立てを講じることができず、低迷ないし悪化の方向をたどっており、このたびの計画は新たな環境負荷を導き入れることでしかありません。さらに神戸港港湾計画の変更を伴うかどうかはともかく、港湾計画によって都市計画との整合性を図らなければならないにもかかわらず、アセス準備書にはそうした記述すら見当たらず、基本的な認識不足のそしりをまぬかれません。

＜パワーポイント操作２６＞図

予測地点　長田区駒栄町の場合

予測地点の設定に関連して、長田区駒栄町の場合を取り上げておきます。

同地域は、大気質のうち、完成後の自動車の走行による影響の度合いを予測する地点に設定されています。この地域はもとより、南西方向ないし北西方向からの風が卓越しており、計画路線からはおおむね風上にあたります。これより東側および北東側にあたる地域、たとえば苅藻通１丁目から７丁目に比べれば自動車走行の影響を受けにくいのです。なぜ、風上のこの地域が予測地点に選定され、苅藻通がなぜ選定されなかったのかは不明のままです。

 ＜パワーポイント操作２７＞タイトル

５．環境影響評価準備書の問題点

現況の把握

　　既存文書資料がほとんどで現地調査が少ない

　　神戸空港開港後の環境変化が反映されていない

予測評価対象地域の選定

その他

もう時間がありませんので省略します。西神部のアセスに関する公聴会が昨年１０月に開かれ、公述を行っており、その際の報告内容が「すま・はまの会」ホームページの中の「活動報告」に掲載されていますので、インターネットでアクセスしてみていただけましたら幸いです。

以上で、大阪湾岸道路西神部建設計画についての報告を終わります。

９月２～７日

自治会写真展｢山、海へ行った｣に海浜植物写真出展、連日世話人の誰かが参加

８月３１日

月例会＠一ノ谷プラザ、自治会イベント｢山、海へ行った｣への協力に就き討議･決定

海岸生物調査実施(例年どおり環瀬戸に協力、世話人３名)

８月１８日　　

植物保護柵内に小型ヨットが持ち込まれ、保護柵にチェーンで留められれているのを発見（植物が下敷きに！）。神戸市みなと総局に連絡したところ、８月末までに撤去せよとの貼紙をした。

　　写真：当該ヨットとバーベQ後のゴミ山＠ベルコン機械室址

７月１２日

月例会＠須磨ノ浦地域福祉センター、世話人４名。事務所へ移動し退去完了を確認。先週移植のハマユウを確認（殆どの株が元気）。

７月５日午後

世話人３名垂水区平磯へ出向き、Ｎさんからハマユウ３０株程度を貰い受けた。そのまま須磨海岸に移植、場所は海浜植物サンクチュアリーから離れた人家の近く。

７月５日午前

神戸市須磨区役所主催講演会＋パネルディスカス

「須磨海岸を楽しく学ぼう」世話人２名聴講

廣瀬重夫先生もパネラーとして、須磨の海浜植物についてご報告。

６月２９日

兵庫県自然保護協会機関紙『あしおと』へ、5月実施の海浜植物観察会の報告を投稿（世話人作文）

２００８年６月

「須磨の海浜植物」観察会

すま・はまの会代表

すま・はまの会では去る５月１８日(日)、兵庫県自然保護協会、須磨浦通６丁目自治会、兵庫県などの協力・後援を得て恒例の「須磨の海浜植物」観察会を実施した。

今年の参加者は約４０名と、例年よりかなり多かった。前日、神戸新聞夕刊に掲載されたハマヒルガオの写真付き案内記事によるものと思われる。講師は第１回からご指導を仰いでいる兵庫県自然保護指導員の廣瀬重夫先生で、コースはＪＲ須磨駅から海釣り公園までの１ｋｍあまり。まず海浜植物に関する大まかな説明から始まり、少しずつ西へ移動しながら、海浜植物と競合状態にある在来種や帰化種の陸生植物も含めた植生全般を分かりやすく解説していただき、海釣り公園入口手前（東側）に自生しているセイタカヨシ、ハマゴウの説明でしめくくる。

観察会の目的は、多くの市民に須磨浦の海浜植物の生態を知っていただき、海浜植物保護への理解を深めていただくことにあるが、海浜植物に限らず須磨浦全体の海浜環境に関心を持っていただきたいとの思いもこめられている。これまでの調査・観察活動を通じて、須磨の海辺には４５科、１４０種ほどの植物分布が確認されている。２００３年の兵庫県版レッドデータブック収載以後、少しずつ海浜植物群落への関心が高まっており、この春からは新たに「須磨海岸を守り育てる条例」も制定された。対象を特定してはいないが植物の採取が禁止され、保護のための法的整備もととのいつつある。

観察会中、随一の見どころは、一の谷川河口一帯に拡がるオカヒジキ、コウボウムギ、コウボウシバ、ハマヒルガオ、ハマボウフウ、ハマエンドウ、ツルナ、ハマゴウ、ハマダイコンなどの海浜植物の混生群落である。これまでベルトコンベア操業区域への立入りを禁止する鉄柵によって昭和３０年代以前の海浜植生が奇跡的に保たれてきたが、操業停止とともに撤去されることになったため、地元自治会とすま・はまの会が神戸市に要望して新たな保護柵を設置してもらい、「海浜植物サンクチュアリ」としての再生・存続が実現した。毎年、観察会の前後は“お花畑”さながらの景観になる。

このところ須磨海岸で新しい海浜植物の発見が続き、驚いている。今年の観察会では一株だけだがハマボッスを発見、昨年秋にはグンバイヒルガオ、一昨年にはハマナタマメの芽生えも見つかった。また、これまでＪＲ須磨駅以東の浜では、養浜工事など海岸環境整備事業の影響で根絶やしになったとみられていたが、コウボウムギ、ハマヒルガオ、ハマボウフウ、ハマダイコン、オカヒジキなどの自生が確認されている。工事から３０年以上経過し、少しずつ生育条件が回復しつつあるものとみて、注目している。

須磨の海浜植物観察会は今年でもう１５回になるが、経年変化をたどる上でますます重みを増してきた基礎的な活動だと思うので、今後も是非続けていきたい。　以上

６月２２日

須磨区役所作成の須磨区案内冊子「須磨楽学」への苦言を、世話人1名が同区役所にメール送信。

６月３日

神戸市須磨区役所に対し、例年の須磨海岸クリーン作戦実施時に海浜植物等を抜かないよう参加者に徹底することを依頼するメールを送信。「広報こうべ」の案内文に趣旨が記載された。

５月１８日

2008年度総会：14～18時＠事務所

前年度決算・今年度人事・同活動方針決定

2008年度総会議事メモ

◎日時：2008.5.18（日）14～17時

◎場所：事務所

◎参加：Y・T・S・O・T2・T3

◎昨年度決算報告：今年度首資産＝\25万弱

◎今年度人事決定：代表世話人＝Y、事務局兼会計＝T3、世話人＝S・T、監事＝K

◎今年度活動計画

◆継続する活動

①海浜植物観察会（5月、ボランティアガイド含む）

具体的な実施方案は今後検討(PTA・子供向け・親子教室…)

②海岸生物調査（8月、環瀬戸協力）

③須磨海岸条例のチェック

④湾岸道路関係

⑤須磨浦通6丁目自治会との協働

⑥市民運動・環境運動各団体との連携（反神戸空港含む。環瀬戸・瀬戸環連・兵庫県自然保護協会は会員継続）

⑦例会は、原則毎月第2日曜とし、場所は一の谷プラザなどを考慮

⑧アマモ関連の活動は適宜実施する

⑨デジタルヴィデオを活用して記録を残す

⑩HP充実・維持管理推進(下記※参照)

◆縮退・休止する活動

①すま･はまだより

年1回で100号まで継続（目標)、内容は観察会予告+会費・カンパ納入依頼。戸配は世話人5名のみで可能な範囲とする。郵送先も大幅削減の方向とする(事務局)。

※補完としてHPを充実させる。特に「活動報告」ページを迅速に更新し、いわゆるネット会員に即時連絡する(事務局)

②バザー

休止し活動資金調達は、会費・カンパのみとする(可能なバザーがあれば参加)

◎第15回須磨浦海浜植物観察会◎

主催＝須磨浦通6丁目自治会 & すま･はまの会

後援＝兵庫県 & 兵庫県自然保護協会

 講師：廣瀬重夫先生(兵庫県自然保護指導員)
35名以上の参加を得る。

◆本番

2008.5.18(日)10～13時

講師＝兵庫県自然保護指導員：廣瀬重夫先生

参加＝35名以上

成果＝ハマボッス(浜払子)1株を確認(須磨海岸で初見、JR護岸の割れ目)すま･はまの会世話人が発見

◆観察ボランティア_ガイド

2008.5.10(土)～6.1(日)の土日(5.18除く)10～12時

世話人が希望者を保護サンクチュアリーへ案内・概説

４月１３日

東海岸査察及び例会

廣瀬先生ご指導に従い世話人4名がJR須磨駅より東側(ヨットハーバーまで)の海浜植物を査察。ハマボウフウ・コウボウムギ・コウボウシバ・ツルナ･オカヒジキ･ハマダイコン・ハマヒルガオを確認。

終了後世話人月例会＠事務所。7月末日に事務所を完全退去すること決定。

３月２１日

須磨海岸における不法・脱法行為に厳正に対処することを求める陳情提出、市会港湾交通委員会にて口頭陳述

　　その陳述文

３月１８日

須磨海岸条例施行規則等への意見募集に応募

条例案(概要)への意見に続き、施行規則や関連法規についての意見募集があり、神戸市に対し以下を提出。

　　意見書

２月２５日

須磨海岸条例制定に係る市民参画機会の補充などを求める請願提出

これまで住民が切望しても、１年前まで市は条例化しないと言っていたのに、今急に条文(骨抜き！)まで作って上程、４月施行という性急さ！これは裏に何かあると勘繰る以外道無し。もっと住民・環境団体の意見を聞いてからでも遅くないと、市会に請願(紹介議員：粟原市議＠新社会党)。

　　その請願文

　　その補足文

　　市会(予算特別委員会)での口頭陳述文(３月４日、S世話人陳述、傍聴：Y代表・T世話人他)

２月２５日

須磨浦の海浜植物保護担当部局を明確にするよう市会に陳情

現在、みなと総局だが実効が上がっていないため、環境局に代えるよう港湾交通委員会に陳情、S世話人が陳述。

　　その陳述文

２月１９日

環境関連企業にアマモにつき回答

なぜか神戸市環境局が某環境関連企業に須磨・舞子のアマモ調査を依頼、その企業から当会に質問があり回答(質問・回答とも電子メール)

２月１５日

神戸空港開港２年抗議集会

翌日が神戸空港開港２周年に当たるこの日正午、１年前同様に有志団体が神戸市役所前に集合、抗議の声を上げた。各団体によるリレートークにて、当会Y代表世話人は以下の文を読み上げた。

　　神戸空港開港２年抗議文

２月１２日

海岸生物調査結果まとめ

２００２年から環瀬戸内海会議に協力して、海岸生物調査を毎夏実施。定点でイボニシ・カメノテを計数。昨年、同会議が２００５年までの結果をまとめて発刊した際、須磨のデータが正しく掲載されなかったことを受け、今般２００６・２００７年分も含めてまとめ、同会議へ再送した。
以下に示す。
　　海岸生物調査結果

２月１０日

湾岸道路西伸計画環境アセス公聴会にて公述
１０～１１時半、兵庫県私学会館大ホール、公述人４名中当会世話人２名（Y代表・S世話人）。他の２名は須磨区の長倉氏と垂水区の中島氏。
当会世話人の公述内容は、次のリンクにまとめる。
　　Y代表公述文
　　S世話人公述文

１月１５日

(社)瀬戸内海環境保全協会からの海洋ゴミに関するアンケートに回答